正式社名ロゴタイプ

Official Name Logotype

法的な効力のある登記上の正式名称をロゴ化したもの。会社を設立しようとするとき、決めなければならないことのひとつに社名があります。社名にはこだわりたいという方も多いのではないでしょうか。社名を決めるにはいくつかのルールがあります。1.商号とは?社名は、正式には商号と呼ばれます。「○○株式会社」などと記載されることが通常ですが、しばしば「株式会社」などの会社の種類は省略して書かれていることもあります。商号は会社の名前として登記され、その後の税金の申告やさまざまな契約で用いることになります。特に飲食店など店舗系ビジネスにおいて注意するのが店名との違いです。店舗系のビジネスにおいては、商号とは別に店名を付けることが多くあります。この場合店名はあくまでニックネームのようなもので、法律上の正式名称は商号となります。2.商号を付けるためのルール商号は以下のルールさえ守っておけば自由につけられます。ルール①使用できない文字がある。ひらがな・カタカナ・漢字はもちろん使用できます。アルファベットやアラビア数字(1,2,3…)も使えます。記号については「&」「’」「,」「-」「.」「・(中点)」は商号の先頭や末尾を除いて使用できます。ただし、これ以外の記号、例えば@や!、?、()などは使用できません。また、ローマ数字(ⅰ、ⅱ…)も使用できませんし、アルファベット以外の外国語の文字も使えません。ルールそ②会社の種類を入れる。会社の種類とは、「株式会社」や「合同会社」などです。株式会社であれば、商号の先頭か末尾に「株式会社」という漢字を必ず入れなければなりません。ルール③特定の語句や名称は使用できない。「支店」「支社」「出張所」「事業部」など会社組織の一部を示す文字は使用できません。犯罪に関連する語句や猥褻な言葉も使用できません。また、国などの公的機関や銀行、生命保険の会社と誤認されるような名称も法律で禁止されています。ルール④同一住所で同一商号は使用できない。例えば、「東京都中央区銀座八丁目4番17号」という住所に「株式会社ABC」という会社がある場合、同じ住所に「株式会社ABC」という会社は登記できません。しかし、実際に、同じビル内に偶然にも同じ会社名が登記されるということは通常考えにくいので、あまり気にする必要がないルールといえます。ちなみに、昔は、同一の市町村内で、同一の営業目的で、他の会社と同一もしくは類似する商号は登記できませんでした。現在ではこの規制は撤廃されているため、同じ市区町村内で既に他社が使っている商号でも、住所さえ異なっていれば使用することができます。